2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
具体的な水準につきましては、水先ボートの整備費用その他のいわゆる水先業務にかかわるコスト、これを勘案しつつ、諸外国の水先料金制度の水準なども考慮をいたしまして関係審議会にお諮りをし、その審議を経た上で決定している。当然、省令料金でございますので、料金の設定に当たっては、幅広くパブリックコメントを求め、関係者の意向を確認しながらその制定をしているというのが現在の手続でございます。
具体的な水準につきましては、水先ボートの整備費用その他のいわゆる水先業務にかかわるコスト、これを勘案しつつ、諸外国の水先料金制度の水準なども考慮をいたしまして関係審議会にお諮りをし、その審議を経た上で決定している。当然、省令料金でございますので、料金の設定に当たっては、幅広くパブリックコメントを求め、関係者の意向を確認しながらその制定をしているというのが現在の手続でございます。
それともう一つは、今回、水先業務の全体の引き受け窓口を水先人会というところがまとめてやる形になるわけでございますが、その引き受けのルールというものを私どもはしっかり確認する、行政としてチェックする仕組みにいたしております。
港湾サービスの一つでございます水先業務の運営についても同様でございまして、より一層の効率化、的確化を図っていく必要がある。 こういう観点から、今回法改正をお願いしているところでございます。
私どもは、東京湾口から東京湾港域周辺に至るまで全域の水先業務に従事しております。これまで十五年間、一回の事故もなく水先嚮導しております。 本日は、東京湾における海上交通の安全対策について意見を聴取したいとの御意向に基づきまして、参考人として出席いたしました。お手元の東京湾における航路の現状図をごらんになりながらお聞き願いたいと思います。
委員会におきましては、衆議院運輸委員長、政府委員に対して質疑が行われましたが、その主なるものは、本改正案提出の背景、水先業務の現況及び今後の拡充強化の方針、その他海上交通安全対策に関する諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
しかし、わが国の水先法は水先人の資格、それから水先業務の、言うならば認可であるとか、あるいは員数であるとか、それから料金であるとかというものはすべて許認可制でかなり官僚的なシステムになっておると思うのであります。
指摘されていると同時に、特に問題の多い東京湾については、水先業務の諸条件が整備されるまでの間、当面は一万トン以上、四年を目途に三千トンという勧告というか答申があるわけなんです。
その内容につきましては、さっき御指摘のとおり、浦賀水道、中ノ瀬航路を含んだ東京湾の全域につきまして、できるだけ速やかに強制水先にすべきである、ただその場合の対象船舶につきましては、小型の船舶まで極力含めるべきではありますけれども、そのためには航行の安全と運航能率等を考慮して水先人の員数、いわゆる水先能力、それから乗下船位置、それから水先業務用の施設等の諸条件を早急に整備することが必要である、これらの
運輸省船員局は、水先法に基づきまして、水先案内人の業務の適正化及び安全に関する指導の行政を受け持っておりますが、本要望書は、当時、四十八年の年初に二件ほどタンカーの座礁事故による油流出事故があったというのもこの要望書の一つの契機になっておりますが、瀬戸内海は潮流とか水路とか航行安全上の条件がかなりむずかしいというところでございますので、瀬戸内海は内海水先人会というところに所属する水先人が瀬戸内海全般の水先業務
で、免許を取っておって、その三十六の水先区で水先業務に従事している水先人の数は全国で三百二十六名でございます。それから大きな水先区、たとえば横浜、神戸、関門、あるいは名古屋、四日市、こういった大きなところは三十名から、四十名程度の水先人がおりますが、その他の港は大体十名以内でございます。合わせまして三百二十六名。
大体月に三十隻程度の水先業務ということは、数としてはそう多くはないのでございます。ただ御指摘のとおり、入港がだんごになり、毎日平均に入港するわけではないのであります。そういう際にサービスの十分でない点等も想像できますので、これらの点についても船主側の要望をも十分聞きまして、さらに増員いたすように行政的に指導をしてまいりたい、かように考えております。
次に、山下参考人には、特に水先業務についてお願いいたします。
本法案は、最近の主要港湾等における船舶交通の実情にかんがみ、これらの水域における船舶交通の安全を確保するとともに、運航能率の増進をはかるため、水先業務の一そう円滑な遂行を確保することを目的として、所要の改正を行なおうとするものであります。
○説明員（高林康一君） 先ほど申しました二十二万一千円、あるいは二十六万九千円と申しますのは、水先人は結局、個人企業と申しますか、水先人個人がその水先業務に対する対価としての水先収入を得まして、それに対しましていろんな経費がありますので、それを除いたものを平均したわけでございます。
○相澤重明君 それでは、ともかく理事が私の希望をひとついれていただくように御相談をされることを委員長にも要求しまして、そこで私は、この水先業務に必要な施設の確保ということも、これは非常に大事なことでありますので、いま政府が考えておりますのはどんなものをどういうふうにやろうとしているのですか、その点をお答えいただきたい。
これに伴いまして水先業務の円滑な遂行を確保する必要がありますが、このためには、水先人の技術水準を高めるとともに、水先人がその利用者に対して利便を組織的に提供する体制とこれを適切に監督する制度を確立する必要が生じてまいったのであります。
第三点は、水先人に対して水先業務用施設の確保、水先約款の届け出等を義務づけるとともに、水先人に対する業務改善命令、報告、立ち入り検査に関する規定を設けようとするものであります。 本案は、三月十二日本委員会に付託となり、翌十三日政府より提案理由の説明を聴取し、四月二十二日及び二十四口質疑を行ない、同二十四日、採決の結果、全会一致をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
ただいままでの状況では、特に水先業務に支障が生ずるような状況には立ち至っていないようでございます。なお、詳細は調べて報告したいと思います。
というと水先業務はやれない、それはどこに書いてありますか。やれないとは書いてないんだな。その地域においては組合をつくらなければならぬ、こういうことなんですね。その辺の関係はどうなんです。
○井岡委員 もうこれで終わりますが、それでは退会をした者あるいは出ていった者は、その港においては水先業務ができない、こういうように理解していいですか。
○高林説明員 水先業務を行ないますときの主体は、あくまでも水先人でございます。したがって、個々の契約締結者になります者は現行法どおり水先人ということでございます。ただ、水先人会を特に設立させました理由は、水先の申し込みの受け付けとか、水先人の相互間の連絡とかいうようなことで、いわば合同して事務を処理しなければならない点が各水先区について多々ございます。
これに伴いまして水先業務の円滑な遂行を確保する必要がありますが、このためには、水先人の技術水準を高めるとともに、水先人がその利用者に対して利便を組織的に提供する体制と、これを適切に監督する制度を確立する必要が生じてまいったのであります。
その次が「水先法の一部を改正する法律案」でございますが、水先人の数が非常に少ないこと、また水先人自体の組合が必ずしも十分な完備した組織を持っておらないというふうな点を考えまして、免許の要件を緩和し、あるいはまた大臣の監督権を強化するふうなことによって、水先業務の円滑な遂行をはかりたいということでございます。
で、仰せのとおり、六十万というのは、確かに水先人のわれわれがとっておる統計で、三十五年は四十九万五千、三十六年は六十一万一千逐次上がってきておりますが、そのうちからやはり水先業務を遂行するために必要な経費というものを支払いました残りが手取りになるという考えで、手取り収入が二十一万程度と申し上げますこの数字の根拠は、水先組合からの報告でございまして、実は水先組合の報告というものは、これと同様のものを税務署
と申しますのは、船舶運航能率の改善、港湾機能発揮のための港湾サービス業としての水先業務の健全円滑なる運営を期しますためには、強制度等の改善と並行して、水先人採用の面におきまして広く門戸を開放し、適時適正なる水先人登用の道を広げることが必要であると存ずるのであります。
併しこれらの船舶のうちには、強制水先制度実施後の実情に鑑み、必ずしも水先を強制する必要がないと認められる比較的小型の船舶も含まれており、又水先の業務に使用する水先艇その他の施設も現在の業務量に比べ未だ十分とは申されない状況にありますので、実情に即するように水先を強制される船舶の範囲を改めることにより、船舶の運航能率の増進と水先業務の円滑な遂行を図る必要が認められるのであります。
しかしこれらの船舶のうちには、強制水先制度実施後の実情にかんがみ、必ずしも水先を強制する必要がないと認められる比較的小型の船舶も含まれており、また水先の業務に使用する水先艇その他の施設も、現在の業務量に比べいまだ十分とは申されない状況にありますので、実情に即するように水先を強制される船舶の範囲を改めることにより、船舶の運航能率の増進と水先業務の円滑な遂行をはかる必要が認められるのであります。